第一約束期間

京都議定書で定められた第一段階の目標期間で2008年から2012年までのこと。

京都議定書では温室効果ガスの削減への取り組みの第一段階として、附属書I締約国（先進国）の温室効果ガス総排出量を1990年から少なくとも5.2％を削減しなければならないと規定されている。

日本には、第一約束期間の5年間における温室効果ガスの平均排出量を、基準年（CO₂、CH₄、N₂Oについては1990年、HFC、PFC、SF₆については1995年）の排出量から6％削減するという目標が割り当てられた。

2012年速報値に基づく日本の達成状況では、2008年度後半の金融危機の影響に伴う総排出量の減少はあったものの、2010年度以降の景気回復および東日本大震災を契機とした火力発電の増加などの影響で、5か年平均での排出量は基準年比＋1.4％となったが、森林吸収量の目標達成と京都メカニズムクレジットの活用によって基準年比-8.2％となり、「6％減」という目標が達成されることになる（2015年後半以降の第一約束期間の調整期間終了後に確定）。（2014年2月改訂）