非化石エネルギー法

1980年にエネルギーの安定的かつ適切な供給の観点で制定された石油代替エネルギーの開発及び導入を促進する法律を前身として、2009年の改正で名称変更された法律（正式名称「非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律」）。経済産業省所管。なお、2022年の省エネ法改正により名称変更した「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」（通称「省エネ・非化石転換法」）等を含めた法体系をいう場合もある。

同法で定める「非化石エネルギー」とは、第2条に定められた、（1）化石燃料（原油、石油ガス、可燃性天然ガス及び石炭並びにこれらから製造される燃料（その製造に伴い副次的に得られるものであつて燃焼の用に供されるものを含む。）であつて経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。）以外の物であつて、燃焼の用に供されるもの、（2）化石燃料を熱源とする熱以外の熱（前号に掲げる物の燃焼によるもの及び電気を変換して得られるものを除く。）、（3）化石燃料を熱源とする熱を変換して得られる動力（以下「化石燃料に係る動力」という。）以外の動力（熱又は電気を変換して得られるものを除く。）、（4）化石燃料に係る動力を変換して得られる電気以外の電気（動力を変換して得られるものを除く。）―をいう。

また「非化石エネルギーの供給目標」（閣議決定）の策定・公表や、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構が実施する各種事業の規定などを定めている。また、施策の実施に当たり、環境保全に関する施策に関連する場合には環境大臣と緊密に連絡・協力して行うものとしている。

なお、同法で定めた目標等を踏まえて、電気・ガス・石油等のエネルギー供給事業者に対して非化石エネルギーの利用拡大等を義務付ける「エネルギー供給構造高度化法（高度化法）」が制定されている。