循環型社会形成推進基本計画

循環型社会形成推進基本法第15条に基づき、環境基本計画を基本として、循環型社会の形成に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために策定される政府の計画を指す。概ね5年ごとに見直すこととされており、環境基本計画を基本として策定される。2003（平成15）年3月に策定された最初の基本計画から、第二次基本計画（2008）、第三次基本計画（2013）、第四次基本計画（2018）に続き、第五次基本計画が2024年8月に閣議決定された。

本計画では、実効ある進行管理を行うため、指標と数値目標が設定されていることが特徴となっている。循環型社会の全体像に関する指標としては、指標は、物質フロー指標と取組指標とに分けられており、このうち前者に関しては、「入口」の資源生産性、「循環」の循環利用率、「出口」の最終処分量のそれぞれについて具体的数値で目標を定めている。後者の国・事業者等による取組の進展度合いを計測・評価するための指標に関しても、一般廃棄物の減量化やレジ袋辞退率（マイバック持参率）等が設けられており、第五次基本計画では、温室効果ガス排出量やエコロジカルフットプリント等が追加された。さらに同計画では５つの重点分野別の達成状況を示す、取組みの進展に関する指標が新たに追加され、災害廃棄物の対策準備状況等の数値目標が設定された。

第一次基本計画で物質フローの考え方の導入等計画の骨格が作られ、その進捗状況の点検結果に基づき、第二次基本計画で低炭素社会、自然共生社会との統合的な取組み、地域循環圏や国際的な循環型社会の構築等を目指して種々の充実・強化がなされた。第三次基本計画では、東日本大震災への対応に加えて、リデュース・リユースの取組強化等、第四次基本計画では、環境、経済、社会の各側面の統合的な向上が図られた。第五次環境基本計画では、循環経済への移行を基本とし、環境面に加えて、経済安全保障、質の高い暮らしの実現への貢献等を目指して、将来世代の未来につなげる国家戦略として策定された。（2025年6月改訂）