残余年数（最終処分場）

現存する最終処分場（埋立処分場）が満杯になるまでの残り期間の推計値。今後の埋立可能量（残存容量）と当該年の年間埋立量（最終処分量）を比較して推計した指標。化石燃料の可採埋蔵量と同様、現在ある埋立能力がなくなるまでの目安として毎年発表される。

2022年度末時点の一般廃棄物最終処分場は残余容量が96,663千m³で残余年数は23.4年、2021年度末時点の産業廃棄物の最終処分場の残余容量は1.71億m³、残余年数は19.7年となっている（ともに令和6年度版環境・循環型社会・生物多様性白書より抜粋）。

産業廃棄物の場合、規制強化・住民の不安増などの要因で新規施設数が大幅減少し残存容量が減少しているが、総排出量減・再生利用量増により最終処分量も削減されているので残余年数は減ってこない。

一般廃棄物の場合、総排出量は増加しているものの、減容化・資源化が進み、残存容量が減っている一方で残余年数は横ばいとなっている。

算定には、正確な統計データの整備が必要である。