産業廃棄物税

産業廃棄物の排出量に応じて排出者などに税金を課すこと。2002年4月に三重県が全国で初めて導入した。2000年4月施行の地方分権一括法により地方の自主的な課税（法定外目的税）が認められたことから、導入に拍車がかかった。

産業廃棄物の最終処分に対して1，000円/トンを課税するものが大部分である。2003年度、税収が10億円近くに達する例もある。2005年4月時点で21の府県、1政令指定市が導入している他、環境省資料（環境省「産廃税の概要」平成16年5月）によれば、他の自治体にも導入の動きがある。