国際理解教育

日本における国際理解教育の概念は、大きく2つの流れがある。

1950年代からユネスコが主導的に推進してきたこの概念は、当初、国と国の関係を中心に国際社会を捉えるもので、南北問題等の1960年代以降に表面化した地球的諸課題に対応できなくなった。1974年のユネスコ勧告では、国家を基本にした国際理解から、より地球的な観点に立って異文化の民族や人間そのものの相互理解を強調した。ここで扱う問題には、人権・平和・開発などと並んで環境も含み、地球規模の課題を包括的に捉える教育として、国際的には「国際教育」とも呼び替えられている。

一方、国内でも同じ1974年に中央教育審議会答申で「教育の国際化」が取り上げられ、国際色豊かな日本人の育成や諸外国との相互理解等が指摘される。1980年代以降も、こうした方向に沿った答申や報告書が出されてきた。その内容は、他国・他文化理解が中心で、国際交流や英語教育等に矮小化しているなどの批判もある。