アジア・太平洋経済社会委員会

国連経済社会理事会（United Nations Economic and Social Council：ECOSOC）の下部機構に当たる5つの地域経済委員会のひとつで、アジア太平洋地域の経済発展や社会開発のための調査研究や勧告等を主な任務としている。1974年設立（74年に改称されるまでは、ECAFE）。本部はバンコク（タイ）に置かれている。英語の頭文字からESCAP（エスキャプ）と呼ばれる。

西はロシア連邦から東は南太平洋諸島に至る地域を対象としており、2006年現在、域内の加盟国・準加盟メンバー58ヶ国/地域と、域外の加盟国4ヵ国を加えた合計62ヶ国/地域が参加している。なお、日本は、1952年に準加盟国メンバーとして、また国連加盟に先立つ1954年に加盟国となっている。

本来の目的は、アジアの戦後復興を図ることであったが、現在では、アジア、太平洋地域の経済社会開発のための協力機関として、数々の地域協力プロジェクトなどを行っている。

1985年より、5年ごとに環境大臣会議（ESCAP環境大臣会合）を開催し、アジア太平洋全域を対象に、持続可能な開発のための5ヵ年地域行動計画を策定している。このプログラムの効果的な実施の確保に向け、小地域ごとの協議を実施。北東アジア地域（日本、韓国、中国、ロシア、オーストラリア、北朝鮮）では、1993年から北東アジア環境協力高級事務レベル会議が開催されている。2000年に日本（北九州）で開催された第4回ESCAP環境大臣会議では、実施状況をレビューし、2000-2005年の5ヵ年地域行動計画、「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」を採択した。

なお、北東アジア環境協力プログラム（the Northeast Asian Subregional Programme of Environmental Cooperation：NEASPEC）の暫定事務局を引き受けている。