環境資源勘定

環境と経済を総合的に評価するための勘定で、経済政策の分野において環境に配慮した意思決定に資するべく研究されているもの。

従来の国民経済計算体系（SNA）は、日本の経済活動の状況を多面的総合的にとらえているが、生産活動や消費によって生じた環境汚染による国民生活の質の低下を反映しえないこと、野生生物種の減少、鉱物資源の減少など再生不可能な資産の枯渇が将来世代の選択の幅を狭めていることなどが明示的に考慮されていないことなどから、これに代わる、あるいはこれを補完するものとして、環境資源勘定の体系の構築が必要とされている。

環境資源勘定には、森林や水などの自然資源のストックとそれらの採取、利用、廃棄等のフローを体系的に記帳する「自然資源勘定」と、環境汚染による被害や自然資源の減耗の経済的価値を現行のGNPやGDPから減ずる貨幣的な勘定の二つがある。後者については、現在、独立行政法人国立環境研究所、内閣府経済社会総合研究所、独立行政法人森林総合研究所等において研究が進められている。