気候変動枠組条約第30回締約国会議

2025年11月10日?11月22日（1日延長）にかけて、ブラジル連邦共和国・ベレンで開催され、会期中は気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）の他、京都議定書第20回締約国会議、パリ協定第7回締約国会議等が同時に開催された。

会議では、グローバル・ムチラオ（ポルトガル語で協働を意味）決定として、（1）緩和に関して、国が決定する貢献（NDC）の未提出国に対し早期の提出を呼びかけるとともに、パリ協定の1.5度C目標達成のための国際協力の強化のための「地球規模の実施加速装置（GIA）」の立ち上げなど、（2）気候資金に関し、新規合同数値目標（NCQG）の文脈で適応資金を3倍にしていく努力の呼びかけなど、（3）気候変動に関する一方的な貿易制限措置に関し、2028年にハイレベル会合を開催することなど、が合意された。また、緩和や適応に関するこれまでの努力を継続すること、グローバルストックテイク（GST）のこれまでの成果にかかる対話の継続、「公正な移行作業計画（JTWP）」の策定で合意し、これらを含めて、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」と総称することとされた。

本会議は、気候変動問題への関心や政策の優先度の低下、米国のパリ協定や気候変動枠組み条約からの離脱など、これまで国連を中心に構築されてきた多国間協力の枠組みが揺らぐなか、その枠踏みが、かろうじて維持された会議となった。また、先住民やNGOなどの後押しもあり「公正な移行作業計画」の策定合意などの一定の進展もあったものの、期限までに提出された2035年までの各国目標では、IPCCが示すGHG60％減の目標には遠く及ばす、依然としてパリ協定の1.5度C目標の達成との排出ギャップが大きいことが明らかになった会議でもあった。気候変動対策は引き続き大きな困難に直面している。（2026年3月作成）