環境デュー・ディリジェンス

「環境デュー・ディリジェンス（環境DD、Environmental Due Diligence）とは、バリューチェーン全体にわたる環境リスクマネジメントのことをいう。

従来、日本では環境DDといえば企業の合併・買収（M&A）、不動産取引、プロジェクト投資などの際に、対象となる資産や事業に関する環境リスクを調査・評価するプロセスとして理解され、実施されてきた。具体的には、潜在的な環境汚染の有無やその範囲、環境法規制への適合状況、将来的に必要となる環境修復費用などを把握し、買収や投資の判断材料とするものである。しかしながら、近年では、こうした従来型の調査にとどまらず、2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」やOECD 多国籍企業行動指針の策定を経て、EUでは「企業持続可能性デュー・ディリジェンス指令（CSDDD）」が2024年7月に発効し、加盟国に対して、域内外の一定規模以上の企業に、バリューチェーン全体を対象とした環境及び人権に関する調査や報告などを義務づける国内法の整備が求められている。こうした国際的な動きを踏まえ、日本においても、環境省などを中心に、バリューチェーン全体を視野に入れた環境DDを促進する取組が進められている。（2025年6月作成）