民間取組等と連携した自然環境保全

OECMは2010年に生物多様性条約COP10で採択された愛知目標11に示された概念。日本語の定訳はない。

愛知目標11は保護地域の面積目標と理解されているが、厳密には保護地域システムと「その他の効果的な地域をベースとする手段（OECM）」を通じて陸域の17％と海域の10％を保全するとされている。

各国はこれまで保護地域の拡大に努力してきたが、COP14（決定14／8）でOECMの定義が採択され、愛知目標11の任意適用指針が示されたことから、日本でもOECMのあり方の検討が開始されることになった。日本の生物多様性の保全を促進するためにOECMが役割を果たす仕組みの構築が期待される。

OECMの定義（COP14）は、「地理的に確定された地域で、生態系の機能や多様な価値とともに生物多様性の生息域内保全が長期的に達成されるように管理されているもの」。IUCNの保護地域委員会は、OECMの特定と特定内容報告のための指針を公表している。（2021年6月作成）