空家等対策の推進に関する特別措置法

正式名称「空家等対策の推進に関する特別措置法」。2015年5月施行。適切な管理が行われていない空家等は地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしている。その対策のため国は基本方針を策定し市町村は空家等に関する施策を推進するための事項を定めるとされた。倒壊のおそれがある等の空家に対し市町村は指導、命令、代執行等の措置や固定資産税の特例（建築物がある場合は1/6に減免）の除外ができるようになった。コンパクトシティー推進方策の一つ。（2018年5月作成）