気候変動長期戦略懇談会

長期的な温室効果ガスの大幅削減と、日本が直面する構造的な経済的・社会的課題の同時解決を目指し、新たな「気候変動・経済社会戦略」の考え方を議論するため、2015年11月に設置された環境大臣の私的懇談会（座長：大西隆日本学術会議会長）。

2050年温室効果ガス80％削減の実現と日本が抱える経済・社会的課題の同時解決に向けて、大胆な変革、すなわち社会構造のイノベーションが鍵となり、単に現状の延長線上で考えるのではなく、エネルギー需給構造、国土・都市構造をはじめ関連する分野の将来のあるべき姿から逆算して計画的に取組を進めるバックキャストの考え方が不可欠であるとしている。

懇談会は、2016年2月26日に、提言「温室効果ガスの長期大幅削減と経済・社会的課題の同時解決に向けて」を公表した。提言では、気候変動に関する科学的知見として、気候システムに対する人為的影響が明らかであり、深刻な影響を回避するためには、2050年までに40-70％削減、21世紀末までに排出ほぼゼロ又はそれ以下にするという長期大幅削減が必要としている。また、温室効果ガスの長期大幅削減の道筋として、2050年80％削減が実現した社会の絵姿をあげ、2050年80％削減は、現状の延長線上にはなく、現在の価値観や常識を破るくらいの取組が必要としており、政策による後押しが不可欠としている。（2017年2月作成）