電力自由化

戦後の日本で電力事業に関して認められていた9電力会社（沖縄返還とともに10）による地域独占から、発電、送配電そして売買電に市場原理を導入する規制緩和を総称して「電力自由化」と呼ぶ。

欧米では1980年代から90年代にかけて電力自由化が行われたところが多い。日本では1995年から少しずつ電力自由化がはじまった。発電部門ではIPP（独立系発電事業者）による電力会社への卸売り、小売り部門ではPPS（新規参入の特定規模電気事業者）による大口需要家への売電が認められた。2013年には（1）広域系統運用の拡大、（2）小売及び発電の全面自由化、（3）法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保という「電力システムに関する改革方針」が閣議決定され、電気事業法を逐次改正、2020年までに完全自由化がなされることになった。2015年には電力需給の管理を、地域を越えてより効率的にやり取りすることで、安定的な電力需給体制を強化する目的で電力広域的運営推進機関が発足した。2016年4月からは小売りが全面自由化された。2020年までに法的分離による発送電分離がなされることになっている。

自由化により多様な事業者が参入するとともに、市民の選択も広がり、再生可能エネルギー電力の普及に寄与できるとの期待もある。（2016年4月作成）