EU2030気候エネルギー政策枠組

欧州委員会（EC）が2014年1月に公表した2030年を目標とした地球温暖化防止のための政策枠組で、（1）温室効果ガス排出量の対1990年比で40％削減、（2）再生可能エネルギー導入比率を最低27％、（3）省エネ指令の改正検討、（4）欧州域内排出権取引制度（EU-ETS）の再構築、を柱とするもの。前回の2007年に策定された2020年を目標とした政策枠組では、温室効果ガス排出量の20％削減、再生可能エネルギー導入比率20％、省エネ達成率20％という「トリプル20」がパッケージとして打ち出されていた。

なお、前回の政策枠組との比較では、再生可能エネルギー導入比率の目標値はそれほど高くなっておらず、国別の目標値も定められていないこと、省エネ達成率の目標値設定も見送られたこと、その一方、温室効果ガス排出量の削減率は比較的高くなっていることから、排出削減に目標を一本化し、その実現を、新たに市場安定化リザーブ制度（余剰排出権の一定量をリザーブに出し入れすることにより、排出権価格を安定させるための制度）を創設して再構築するEU-ETSに委ねた内容になっていると見ることができる。