原子力規制委員会

2011年3月11日の福島第一原子力発電所の事故をきっかけに2012年9月に発足した原子力規制のための行政組織。

それまでの原子力規制は経済産業省の傘下にある原子力安全・保安院が行い、それを内閣府の原子力安全委員会がチェックするという体制をとっていたが、原子力発電を推進する経済産業省のなかに規制組織を置いたこと、また、規制が一元化されていない等により、実効性のある事故対応がとれず批判を浴びた。

原子力安全委員会に代わり、新たに環境省の外局として誕生した原子力規制委員会は国家行政組織法第三条に規定された政府からの独立性の高い合議制の委員会で5人の委員よりなる。

事務局として原子力規制庁が設けられ、そこに原子力安全・保安院や原子力安全委員会事務局、さらに文科省の放射線監視測定部門などが統合された。