世界低炭素成長ビジョン

地球温暖化対策に効果的に取り組むためには包括的な国際枠組みの構築に加え、先進国、途上国が連携しつつ世界全体で低炭素成長を進めていくべきであるとの日本政府の考え方を示したもの。2011年12月に南アフリカのダーバンで開催されたCOP17に先立ち、2011年11月に公表された。

（1）先進国間の連携として、「更なる排出削減に向けた技術革新への取組」、（2）途上国との連携として、「低炭素技術の普及・促進、新たな市場メカニズムの構築」、（3）途上国支援として、「脆弱国への配慮」の三つのアプローチにより、関連施策を率先して実施するとともに、国際社会全体でも同様の取組を進めていくよう働きかけるとした。なお、（2）の「新たな市場メカニズムの構築」には京都議定書で位置づけられていないいわゆる「二国間クレジット」の提案が含まれている。

世界低炭素ビジョンの一環として2012年4月に東京で東アジア低炭素成長パートナーシップ対話が行われている。（2014年4月改訂）