震災がれき広域処理

広域処理とは、被災地で発生したがれき等の災害廃棄物を、被災地以外の全国の廃棄物処理施設で受け入れ、処理すること。東日本大震災では、倒壊した家屋や海水を被った家財等の災害廃棄物が、岩手県で通常の約11年分に当たる約476万トン、宮城県で通常の約19年分に当たる約1569万トンと大量に発生したと環境省では推計。

政府は、2014年3月末までに、これらのがれき処理を完了させることを目標にして、被災地の復興に向けた災害廃棄物の早急な処理のための広域処理の受け入れを呼びかけてきたが、2012年5月現在で、がれきを被災地外で受け入れを表明したのは、東京都（平成25年度末までに約50万トンを予定）、山形県（国からの協力要請で約15万トンを予定）、青森県（国からの協力要請で11.6万トンを予定）、秋田県（国からの協力要請で約13.5万トンを予定）と限定的で、その処理は進んでいない。

広域処理の必要性として、海水に浸かって塩分を含むため技術的に処理が困難な点や、現地での処理施設・処分場の不足などが説明されているが、放射性物質の汚染の問題などを背景に広域処理の受け入れ地域における不安や不信感は根強い。