NAMAs

気候変動がもたらす悪影響を最小限に留めるための方策について開発途上国が検討することを規定するもの。「開発途上国による適切な緩和行動」（Nationally Appropriate Mitigation Actions）の頭文字を取って「NAMAs」と呼ばれる。

京都議定書では、先進国による温室効果ガスの削減目標が定められたが、開発途上国は削減の義務を負っていない。しかし、温室効果ガスの排出量は、削減目標の定められていない途上国による排出量も大きくなってきている。そこで、途上国の気候変動防止の取り組みを各国なりの方法で実施し、その効果を把握していこうとする考えが出てきた。NAMAsとは、これらの取り組みのことを呼ぶもの。

COP15で承認されたコペンハーゲン合意では、付表において、附属書I国が2020年までの温室効果ガス削減目標を、非附属書I国は国内の適切な緩和行動（NAMAs）をUNFCCC事務局に提出することになった。この呼びかけに基づいてNAMAsに関する情報を提出している国は2010年3月8日現在で44カ国あり、セクターごとの緩和行動や国レベルの削減数値目標などが示されている。