山岳環境等浄化・安全対策緊急事業費補助

自然公園内の山岳地域及び離島や海岸域等の条件不利地域において、水質汚染防止や廃棄物対策、遭難の防止や避難対策等のために地方公共団体や民間事業者が行う施設整備に対して、国（環境省）が事業費の2分の1を補助する事業。

1999（平成11）年度補正予算で初めて計上され、2009（平成21）年度までに計100件の事業が実施された。事業内容には、避難・医療施設やゴミ処理施設も含まれているが、ほとんどの事業は、いわゆるバイオトイレに代表される環境負荷の小さいトイレ整備に係るものであったため、通称「山岳トイレ補助事業」と呼ばれることもある。富士山や北アルプス等、多数の登山者の屎尿による環境汚染や水質汚染が問題とされた地域で整備が進み一定の環境改善効果が評価された。

2010（平成22）年に行われた「行政事業レビュー（省庁版事業仕分け）」により、「利用者負担、受益者負担の原則から山岳トイレの建設費は利用料で回収すべき」とされ、当該事業は廃止された。

事業廃止に対し、山岳団体関係者等から意見書等が提出されたが、環境省も「平成22年度山岳地域環境保全対策等検討会」を開催し、山岳環境の保全や適正利用に向けてなお一層の対策や支援が必要との認識に基づき、新たに2011（平成23）年度予算として「山岳環境保全対策事業」を立ち上げ、山岳地域に関する総合的な調査や、山小屋等の環境保全施設整備への時限的な支援を行うこととなった。