コペンハーゲン合意

2009年12月に開催された、第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)において承認された取り決め。

紛糾した議論の末、「合意する」ではなく「留意する」とされた同合意は、賛同する締約国のみが参加する方式となり、正式な位置づけはUNFCCC（気候変動に関する国際連合枠組条約、United Nations Framework Convention on Climate Change）外の文書となる。

その内容は、（1）地球の気温の上昇を2℃以内に抑えること。（2）先進国は2020年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動をそれぞれ決めて、2010年1月末までに提出すること。（3）先進国の削減目標と、途上国の削減行動の結果は、COPによって確立される(既存も含む)ガイドラインによって、測定、報告、検証（MRV）がされること。（4）途上国の温暖化対策を支援するため、先進国合同で2010-2012年に300億ドルと、2020年までに毎年1000億ドルを支援動員の目標とすること。以上の4点が主たる内容として盛り込まれた。コペンハーゲン協定とも言う。