悪臭防止法

典型的な感覚公害である悪臭（事業活動に伴うものに限定され、火山活動などの自然現象は対象外である。）の発生を規制することで、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的として1971年に制定された法律。

都道府県知事が、市町村長の意見を聴いて規制地域を指定し、また環境省令が定める範囲内で規制基準を定めて悪臭を規制し、指定後は市町村長が規制実務を行い、悪臭公害を防止する仕組みである。

規制対象は、規制地域内のすべての工場・事業場であり、大気汚染防止法や水質汚濁防止法など他の公害法に見られる「特定施設」は定められていない。

規制の手法は、（1）特定悪臭物質（悪臭原因物質として政令で指定する22物質）、（2）臭気指数（人間の嗅覚によってにおいの程度を数値化するもので、複数の物質が混ざった複雑な臭いでも全体の強さを評価できる）の二通りあり、どちらか一方を選択することになる。

また、規制基準は、（1）敷地境界線、（2）気体排出口、（3）排出水について定められている。

なお、悪臭については、環境基準は設定されていない。

悪臭の規制手法と測定方法は連動しており、その概要を以下の表に示す。

規制手法	測定方法	基準値 （敷地境界の場合）
特定悪臭物質	公定法：機器分析法	硫化水素濃度の場合 0.02-0.2ppm
	簡易法：検知管法	-
臭気指数 （ヒトの臭覚）	公定法：官能試験法 （三点比較式臭袋法）	臭気指数として 10-21
	簡易法：官能試験法 （二点比較式臭袋法）	-

（2003年9月作成、2026年4月更新）