計画アセスメント

事業の構想・計画段階で行う環境アセスメントのことで、事業実施の段階で行われる事業アセスメントと対比して用いられる概念。事業アセスメントは、事業の基本的な諸元が確定した段階で行うため、事業者が自由度を持って柔軟な環境保全措置をとることが困難な場合があった。このため、2011年の環境影響評価法改正により、「配慮書」手続が導入され、事業の位置・規模等の検討段階において、事業者が環境保全措置や複数案の検討を行うとともに、環境影響について地域住民や専門家、地方公共団体などの意見を取り入れるよう努めることとなった。

なお、諸外国の制度の中には、個別の事業計画よりさらに上位の計画や政策そのものの検討段階において環境アセスメントが行われている場合があり、今後、こうしたより早期の段階での環境配慮の仕組みの検討が期待されている。（2014年9月改定）