水素経済のための国際的パートナシップ

次世代のエネルギーとして水素が注目されているが、水素インフラや燃料電池に関する国際的な規制、基準を制定しようとする動きのひとつ。

米政府の提案の下で、2003年11月にワシントンで、日本・米国・欧州などの15カ国は「水素経済のためのパートナーシップ」（IPHE）を開催した。その目的は水素の研究と開発を共有し、かつ水素の節約を促進する協定に署名することである。同会議では、研究開発と関係する問題及び政策と規則、水素の商業化に基づいたエネルギー技術を議論し、今後、15カ国は、水素エネルギー利用のための規格・基準の国際統一を向けて、エネルギーや自動車などの民間企業を加えて国際間の連携をめざすこととした。