OECD環境政策委員会

経済協力開発機構（OECD）の下部機構で、1970年に環境委員会として設立されたが、1992年4月に気候変動等の環境問題への意識の高まりを背景に環境政策委員会と改称され組織強化が行われた。

環境問題に関する技術研究的アプローチに加え、経済的側面からの環境政策立案に主眼を置いた取組みを行っており、各国の環境政策を協調的に進めるうえで、中心的役割を果たしている。

経済、天然資源、大気管理、化学品等の9つの専門家グループが設置され、これまで、汚染者負担の原則に関する勧告、PCB規制に関する決定等51の勧告や決定を採択している。OECDの本部のあるパリに、環境政策委員会の事務局が設置されている。日本は、設立以来のメンバー国として参加している。