有害鳥獣駆除

野生鳥獣が農林水産業などに被害を与えたり、被害を与えたりするおそれがあり、なおかつ捕獲以外の被害防除対策を実施しても被害を効果的に防止できないと思われる場合に、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」に基づいて実施される捕獲。都道府県知事又は環境大臣の許可を必要とする（都道府県によっては市町村長に委任している場合もある）。

有害鳥獣駆除は、目的別に対処駆除と予察駆除に区分される。対処駆除とは、被害が起きた場合に、被害の実態や捕獲内容の適正を申請に基づき審査して許可を出す一般的な駆除である。予察駆除とは、常時駆除を行い、生息数を低下させる必要があるほど強い害性が認められ、被害のおそれのある場合に、事前に計画を立てて一定数捕獲する駆除である。（2015年12月改訂）