ヘルシンキ議定書

長距離越境大気汚染条約(1979)に基づく、硫黄酸化物排出削減に関する議定書。1985年に採択され、1987年に発効した。

酸性雨などの越境大気汚染対策について、主に欧州の加盟諸国が取り組むべき硫黄酸化物の対策で、加盟国に対して1993年までに1980年時点の排出量の少なくとも30パーセントを削減することを求め、国別の削減目標量を定めた。

同条約の発効後、いくつかの議定書が採択され、対策の補足・強化がなされてきた（1984年のEMEP議定書、1985年のヘルシンキ議定書、1988年のソフィア議定書など）が、そのひとつ。共同研究、情報交換を旨とするEMEP議定書が先に発効していたことから、第二議定書ともいう。

1985年には、国連欧州経済委員会（Economic Commission for Europe; ECE）に属する21カ国が署名した。参加国は旧ソ連、カナダ、スウェーデン、フランス、ドイツ、オーストリアなど。これらの国は、議定書採択に先立ってSOｘ排出量の30％以上削減を宣言したことから、30％クラブと呼ばれた。

なお、同議定書は、1994年に国別の削減目標量を規定したオスロ議定書の採択（1998発効）により、置き換えられている。