ベースライン＆クレジット方式

温室効果ガスの削減事業を行った場合、事業がなかった場合に比べた排出削減量をクレジットとして取引できる方式。

京都議定書では、附属書I各国に削減目標を定め、排出権取引を認めているが、個々の主体（工場など）間の排出権取引では、排出枠及び排出削減目標を設定する方法には、ベースライン＆クレジットとキャップ＆トレード（排出枠が設定されている主体の間で、排出枠の一部の移転（又は獲得）を認める制度）という二つの方式があり、いずれの方式も京都議定書で認められている。