日米地位協定

正式名称は、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」といい、1960年に日米安全保障条約と同時に締結された。

在日米軍は、日本の環境法令は適用されないが、本協定により日本の法令を尊重する義務を負っている。

このため、在日米軍は環境保全の規範として日米両国の環境法令を勘案した「日本環境管理基準」を策定している。また、本協定に基づき設置されている「日米合同委員会」の下部機関として、環境保全に係る事項について協議調整するために「環境分科委員会」が設置されている。

しかし、沖縄県における在日米軍基地での土壌汚染の問題等、在日米軍による環境問題が発生していることから、本地位協定を改訂して、環境問題に係る原因調査のために米軍基地内へ日本側が立ち入る権限や在日米軍の訓練に伴う環境影響を調査すること等を条文として明記すべきとの意見もある。