都市景観条例

良好な都市景観を形成し保全するために、地方自治体が制定している条例。地方自治体ごとに、地域の特性に応じ様々な内容の条例が制定されているが、地方自治体の責務や市民の義務、景観形成基本計画の策定、景観形成地域の指定、大規模な面的整備や大規模建築物の建設の際に届出制度や都市景観への配慮のための協議、景観形成物の指定等を規定しているケースがある。なお、このような条例では、広告物の関する基準を定めている場合があり、それによってネオンサイン等の規制も行われており、結果的に光害の対策となっている。

2004年に景観法が制定されたことなども契機となり、景観保全に対する意識や認知が高まってきた。「居住者が景観の恩恵を受ける利益（景観利益）」の保護も法的に認められる判例が見られる。ただし、景観利益を明確な権利として認める「景観権」の確立までは至っていないという判断が主流。