大気保全二国間協定【米-加】

1991年に米国とカナダの間で調印された、越境大気汚染の防止・対策を定めた二国間協定。

北米では、五大湖周辺の工業地帯から発生した大気汚染物質が国境を越えてカナダに被害を及ぼし、外交問題に発展した。対策として、米国では、酸性降下物法（1980）の制定と、それに基づく10ヶ年計画「国家酸性雨評価計画（NAPAP）」によって汚染物質のモニタリングや生態系調査が実施された。

1990年のNAPAPの終了後には、大気浄化法の改正により、硫黄酸化物や窒素酸化物の総量削減方策を盛り込むとともに、NAPAPの無期限延長を定めている。

一方、カナダは、米国に対して硫黄酸化物の排出量を削減するように働きかけ、両国では協定締結のための調整委員会を設置することで合意がなされ、1991年の大気保全二国間協定の締結に至った。