ウィーン条約

「オゾン層保護に関するウィーン条約」の略称。オゾン層の保護のための国際的な対策の枠組みに関する条約で、1985年3月に採択され1988年9月に発効した。

日本は1988年加入。2006年2月現在の締約国数は189カ国+EC。条約事務局はナイロビのUNEPに置かれている。

国連環境計画（UNEP）を中心として検討されてきたこの条約では、国際的に協力してオゾン層やオゾン層を破壊する物質について研究を進めること、オゾン層に影響をおよぼす人間活動を規制する措置、オゾン層の保護に関する研究、観測、情報交換が決定された。さらには、各国が適切と考える対策を行うこと等を定められている。

この条約に基づいて、より具体的な規制を盛り込んだ「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」が1987年に採択された。モントリオール議定書の採択された後、オゾン層の破壊がさらに進んでいることから5回にわたって規制措置の強化が実施された。