政府開発援助大綱

日本のODAに対する明確な理念、原則を明らかにしたもので、1992年6月に閣議決定により制定された。ODA大綱とも呼ばれる。

基本理念として（1）人道的考慮、（2）相互依存性の認識、（3）環境保全、（4）自助努力の支援の4点を掲げている。政府開発援助の実施に当たっては、国際連合憲章の諸原則（特に主権平等と内部不干渉）及び以下の4つの原則を踏まえ、相手国の要請や経済社会状況、二国間関係などを総合的に判断して実施するように規定している。（1）環境と開発を両立させる、（2）軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する、（3）軍事支出、大量破壊兵器やミサイルの開発・製造、武器の輸出入等の動向に十分注意を払う、（4）民主化の促進、市場指向型経済導入の努力、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。