消費者教育

一人ひとりの消費者が、早い段階から経済行為の主体としての基礎的な知識や価値、また社会の変化等に対応できる批判的思考を身につけ、必要な情報の収集・分析、主体的判断による適切な意思決定能力を育成する教育活動。複雑化・多様化する経済社会の中で多発する消費者問題の解決または回避手段と意義づけられる。

国際消費者機構（CI）は、消費者教育の枠組みとして、消費者の権利とともに責任を提唱し、消費者の責任について、批判的認識（Critical awareness）、行動と参加（Action and Involvement）、社会的責任（Social Responsibility）、環境への責任（Ecological Responsibility）、協力（Solidarity）の5項目に整理している。

ここであげられるように、批判的思考を育成・向上するための意思決定の判断材料のひとつとして、環境に配慮したくらしや消費行動という観点が重視される。