住民参加

行政が事業計画を策定・実施し、議会がチェック機構としての役割を果たすという間接民主主義では、地域住民の意向を十分に反映してないとの批判を背景に、事業によって直接・間接的に影響を受ける利害関係者である住民の直接的な意見を取り入れること、またはそのための制度をさしていう。計画過程の透明性や公正さの確保が求められ、ワークショップやPI（Public Involvement）などの手法が取り入れられている。

環境アセスメントでは、手続上、住民意見をどの程度反映させるか、どの時点で情報開示を行うのが適当かが問題になる。閣議アセスの時代には、事業計画の環境影響は、アセスメントの実施後にその結果が公表され、住民による意見反映は実質不可能に等しかった。しかし、現行のアセス法（1997）の制定以降、スコーピング（方法書手続）の段階で事業計画の公表、意見の公聴が明文化され、事業計画への住民意見を反映する制度的な仕組みは、かなり門戸が広がった。しかし、環境情報の偏在、専門性、住民の行政参加の態様、情報開示におけるレスポンシビリティー、アカウンタビリティーなど、まだまだ問題は多いとの指摘もある。