脱ダム宣言

2001年2月に長野県知事・田中康夫氏は、多大なダム建設費用、維持費用と同時に、地球環境上看過し得ぬ負荷を与えるコンクリートによるダムの建設を中止し、100年、200年先の我々の子孫に残す資産としての河川・湖沼の価値を重視したいと訴える「脱ダム宣言」を発した。

長野県では、これを受けて「長野県治水・利水ダム等検討委員会」を設置し、ダム建設の是非を個別のダムごとに検討することとなった。なお、この検討結果は「答申」の形で知事に提出されている。

この「脱ダム宣言」は公共事業の見直し論ともあいまって、全国的に大きな反響を呼んだ。