ヨセミテ国立公園では、このオープンハウスを含め早い段階から利用者に情報を公開しており、パブリックインボルブメントに対してかなり前向きな姿勢を見せていた。政府関係の事業は、
環境影響評価や事業評価などの手続きの関係で、事業着手までには少なくとも1〜2年もの期間が費やされる。関係者とのコミュニケーションの確立は、円滑な事業遂行のために避けて通れないものとなっている。
ヨセミテ国立公園では、事業に対するコメントを随時受け付けており、定期的な情報送付を希望する人のための登録用紙なども備え付けられていた。日本では通常、パブリックコメントには批判的な意見が相対的に多く寄せられるが、ヨセミテ国立公園では、こうした利用者の巻き込みによって、事業を前向きに評価する意見も発掘されているようだ。これらの努力が訴訟回避につながることはもちろんだが、サイレントマジョリティーたる多くの“国立公園応援団”から建設的なコメントが寄せられるのも、公園管理者にとっては得がたいことと言える。