「ここユーコン・フラットでは、野生生物保護とは逆行するような形態の利用要請がますます強くなってきています。これが将来的な課題になっていきそうです」
　森林の伐採、ATV（All terrain vehicle：レクリエーション用小型四輪駆動車）、トラクターの使用など、いずれも野生生物保護区の利用としては想定されていなかったことばかりだ。
　「今のところ、フェアバンクスから往復するためには、最低でも1人750ドル程度が必要です。このコストが利用頻度を低く抑えてくれているのです」
　ただ、今後、道路が建設されたり航空機などの技術が向上することにより、利用形態も大きく変化する可能性がある。

　「明日インタビューに行かれるという北極国立野生生物保護区は、この保護区よりもずっと利用圧が高いうえ、保護区内での石油開発問題も抱えています。その意味で大変興味深い話が聞けるのではないでしょうか。アラスカ州の人々の生活は、今も石油産業に大きく依存しているのです」

　翌日は、北極国立野生生物保護区の事務所を訪問した。事務所は、昨日訪問したユーコン・フラット保護区と同じ建物に入っていた。対応していただいたのは、所長のリックさん、副所長のゲイリーさん、そして取締官のジェニファーさんの3人だった。
　リック所長は魚類の専門家で、これまで、アラスカ州を含む5つの州で13の国立野生生物保護区に勤務してきた。絶滅危惧種法に関する業務や、国際協力業務に従事した経験もあるそうだ。
　「職員数は、常勤職員が18〜20名、臨時雇用職員が6名程度です。常勤職員のうち2名は、保護区内の住民をメンテナンス（維持管理）する担当職員として雇用しています。予算額は220万ドル程度です」


　この事務所の業務（表1）は、許認可から、ホッキョクグマ・カリブー・ガンカモ類のモニタリング、その他調査業務（表2）まで、多岐に渡っていて、業務量も多い。事務所態勢が比較的充実しているとはいえ、保護区の規模も考えるとあまりにも人も予算も不足しているように思える。

【表1】北極国立野生生物保護区事務所における主な業務
【表2】主なモニタリング、調査事業

　野生生物保護区の事務所がこうした都市にあるのには、いくつかメリットもあるという。
　「大都市なので民間会社の雇用も多く、配偶者が仕事を持てること、子どもの教育の機会が充実していることなどが魅力です」
　さらに、他の野生生物保護区と同じ建物に同居していることも大きな利点だという。
　「この建物には、隣接する他の2つの保護区事務所が同居しています。職員同士が結婚した場合などは、通常同じ事務所に勤務し続けることはできません。ここなら、異なる保護区に勤務していても、同じ建物に通勤できるわけです」

　また、3つの保護区事務所は、火災管理、原住民活動管理、ITを含む管理部門を共有しており、事務所管理体制の大幅な効率化を実現している。航空機などの機器や施設を融通しあうことで、大幅なコスト削減も可能となっているそうだ。
　「この事務所には、4人乗り及び6人乗りの航空機がそれぞれ1機あります。現地には、作業小屋、簡易事務所が3ヶ所、給油施設が3ヶ所、それにトラックが2台あります」
　もちろん、事務所には様々なタイプのボートやカヌー、調査用具がそろっている。

　この野生生物保護区内のもっとも大きな問題は、石油開発問題だ。ノーススロープ地区（ブルックス山脈の北麓で、保護区最北端の北極海に面した地区）の1002区域及び1003区域では、以前から石油の存在が確認されており、石油開発のための調査が行われてきた。
　現在1003区域は開発区域から除外され、懸案は1002区域のみとなっている。
　「ANILCA法により北極野生生物保護区が拡張された際、多くの部分は『原動機、機械などを用いない原始的な（primitive）環境を維持する』こととされたのですが、1002区域は、この規定から除外されてしまいました」

　ANILCA法に基づき保護区が指定された際、魚類、野生生物及びその生息地のベースライン調査が行われ、1987年に取りまとめられ、発表されている。あわせて、1002区域での石油開発の是非を見極めるための環境影響評価書（Arctic National Wildlife Refuge, Alaska Coastal Plain Resource Survey）も1987年に取りまとめられた。
　「残念なことに、その後エクソン・バルティーズ号の原油流出事故（1989年）が発生し、環境影響評価書の審議自体が遅れてしまったのです。1002区域で石油開発を認めるか禁止するか、その結論はまだ得られていません」
　仮に1002区域で石油開発が行われれば、ジャコウウシ、カリブーなどの野生生物に大きな影響が出ることは必至だ。その理由のひとつが水資源だ。
　「1002区域は、既に石油開発が行われているプルードーベイに比べて、湖沼などの淡水面が極端に少ないんです」
　石油開発には道路建設がつきものだ。アラスカでは永久凍土に影響を与えないようにと、冬期間に水をまいて凍結させ、氷で「土台」をつくるため、大量の水が必要となる。プルードーベイには、1平方エーカーあたり6,800万ガロン（約2億5,700万リッター）もの淡水があるのに比べ、1002区域では700万ガロン（約2,650万リッター）に過ぎない。水が不足すれば砂利道が敷設される恐れもある。地形的にも起伏が激しく、凍結による道路建設が難しいからだ。

　「カリブーの個体数も減少してしまうでしょう。カリブーはパイプラインを嫌うのです。パイプラインが個体群を分割することで、行動域を極端に狭めてしまうことが懸念されます」
　「実際に、石油開発のための調査によって影響が出た例があります」
　石油掘削には、人工的な振動を発生させて、地中マイクで地中の石油だまりを調べる人工地震調査（Sieismic survey）が行われる。この調査を行うため、一定の幅でトランセクトを設置して調査車両を走らせることになる。
　「過去の石油探査の影響について、1984年、1994年、1999年にそれぞれ航空機による目視調査と写真撮影によるモニタリングを行いましたが、一番新しい調査でも、ツンドラ上に線状の轍がはっきりと認められました」
　植生の大部分は元の状態に戻りつつあるが、長期間にわたり悪影響が残されているのも事実である。このような調査の轍でさえ原状回復が困難なのだ。まして、石油開発が行われれば、この地域の生態系はめちゃくちゃになってしまうだろう。

　石油開発がウィルダネスや保護区の価値を損なうことは明白だ。
　「気候変動の影響に対してもそうですが、私たちは、こうした影響を裏付ける科学的データを蓄積していくしかないのです」
　ただ、ブッシュ政権（当時）の意向もあり、気候変動の影響に関する情報はウェブサイトには掲載されていなかった。一方で、事務所で提供される膨大な資料に驚かされる。政治的な思惑にかかわらず、現場では、科学的な観点からの客観的な調査とデータの集積が進んでいる。