新規登録用語
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- 1:森林に関する原則声明 The Declaration of Forest Principle / Non-Legally Binding Authoritative Statement of Principles f
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(シンリンニカンスルゲンソクセイメイ)
- 2:PIC条約
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→ ロッテルダム条約
(ピックジョウヤク)
- 3:環境配慮促進法 Environmental Consideration Law/Law Concerning the Promotion of Business Activities with Environmen
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(カンキョウハイリョソクシンホウ)
- 4:パーフルオロオクタンスルホン酸塩
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→ ペルフルオロオクタンスルホン酸塩
(パーフルオロオクタンスルホンサンエン)
- 5:ベースライン Baseline
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(ベースライン)
- 6:国連気候変動枠組条約第25回締約国会議
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→ 気候変動枠組条約第25回条約国会議
(コクレンキコウヘンドウワクグミジョウヤクダイ25カイテイヤクコクカイギ)
- 7:マイナー・サブシステンス Minor subsistence
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(マイナーサブシステンス)
- 8:生態系純生産量
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→ 純生態系生産
(セイタイケイジュンセイサンリョウ)
- 9:証拠に基づく政策立案
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→ EBPM
(ショウコニモトヅクセイサクリツアン)
- 10:中環審第5次答申
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(チュウカンシンダイ5ジトウシン)
- 11:定量
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(テイリョウ)
- 12:プラネタリー・バウンダリー Planetary Boundary
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(プラネタリーバウンダリー)
- 13:気候変動枠組条約第19回条約国会議 The 19th Conference of the Parties to the United Nations Framework Convention on Climate Change
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(キコウヘンドウワクグミジョウヤクダイ19カイテイヤクコクカイギ)
- 14:騒音に係る環境基準 Environmental Quality Standards for Noise
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(ソウオンニカカルカンキョウキジュン)
- 15:グリーンカーボン Green Carbon
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(グリーンカーボン)
- 16:東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査委員会
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→ 学会事故調
(トウキョウデンリョクフクシマダイイチゲンシリョクハツデンショジコニカンスルチョウサイインカイ)
- 17:ヨーロッパにおける大気汚染物質の広域移流を監視し、評価するための協力計画議定書
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→ 欧州監視評価計画議定書
(ヨーロッパニオケルタイキオセンブッシツノコウイキイリュウヲカンシシ、ヒョウカスルタメノキョウリョクケ)
- 18:WECPNL Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level
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(ダブリューイーシーピーエヌエル)
- 19:一部対象区画
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(イチブタイショウクカク)
- 20:ヒアリ検出キット
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(ヒアリケンシュツキット)
- 21:海岸 Coast
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(カイガン)
- 22:有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律
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→ 有明海・八代海再生特別措置法
(アリアケカイオヨビヤツシロカイヲサイセイスルタメノトクベツソチニカンスルホウリツ)
- 23:自動車フロン券
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→ フロン券
(ジドウシャフロンケン)
- 24:ポスト京都議定書 Post Kyoto Protocol
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(ポストキョウトギテイショ)
- 25:動植物分布調査 Animals and Plants Distribution Survey
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(ドウショクブツブンプチョウサ)
- 26:電気自動車 Electric Vehicle
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(デンキジドウシャ)
- 27:世界水フォーラム World Water Forum
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(セカイミズフォーラム)
- 28:格納容器
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→ 原子炉格納容器
(カクノウヨウキ)
- 29:海洋酸性化 Marine acidification / Ocean acidification
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(カイヨウサンセイカ)
- 30:森林法 Forest Law
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(シンリンホウ)
- 31:エネルギーと気候変動に関する政策パッケージ
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→ 気候変動・エネルギー政策パッケージ
(エネルギートキコウヘンドウニカンスルセイサクパッケージ)
- 32:PCB処理特別措置法 Law Concerning Special Measures Against PCB Waste
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(ピーシービーショリトクベツソチホウ)
- 33:改正リサイクル法
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→ 資源有効利用促進法
(カイセイリサイクルホウ)
- 34:環境コミュニケーション Environmental Communication
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(カンキョウコミュニケーション)
- 35:森林に関する原則声明
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→ 森林に関する原則声明
(シンリンニカンスルゲンソクセイメイ)
- 36:米国 資源保全回復法
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→ 資源保全回収法【米国】
(シゲンホゼンカイフクホウベイコク)
- 37:絶滅種 Extinct Species
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(ゼツメツシュ)
- 38:外部不経済の内部化
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→ 内部化
(ガイブフケイザイノナイブカ)
- 39:ストックホルム会議
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→ 国連人間環境会議
(ストックホルムカイギ)
- 40:国連大学
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→ 国際連合大学
(コクレンダイガク)
- 41:開発途上国による適切な緩和行動
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→ NAMAs
(カイハツトジョウコクニヨルテキセツナカンワコウドウ)
- 42:国際捕鯨委員会 International Whaling Commission
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(コクサイホゲイイインカイ)
- 43:グリーンゴール Green Goal
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(グリーンゴール)
- 44:幹線道路の沿道の整備に関する法律 Law for the Improvement of the Areas along Trunk Roads
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(カンセンドウロノエンセンノセイビニカンスルホウリツ)
- 45:洋島
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→ 海洋島
(ヨウトウ)
- 46:環境教育地域専門家会議
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(カンキョウキョウイクチイキセンモンカカイギ)
- 47:立入制限地区 Restricted Entry Zone
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(タチイリセイゲンチク)
- 48:計画アセスメント
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(ケイカクアセスメント)
- 49:PPPの原則
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→ 汚染者負担原則
(ピーピーピーノゲンソク)
- 50:有害鳥獣駆除 Harmful Wildlife Control
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(ユウガイチョウジュウクジョ)
索引
環境用語集は、環境行政研究会の協力により作成・更新しています。