欧州委員会、EU内で汚染者負担原則が実行されていないと報告

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2021.11.30 【情報源】／2021.11.12 発表

　欧州委員会は、EUにおいて大気汚染や温室効果ガス（GHG）の排出、水質汚染、廃棄物処理、水不足、生物多様性の消失の外部費用が、環境税や他の経済的措置にどの程度内部化されているかを調査した報告書を公表した。この結果、EUでは大方、環境負荷に伴う医療費や浄化などの費用を社会全体が負担しており、汚染者負担原則が実行されていないことが示された。特に顕著なのが大気汚染やGHG排出、水質汚染についてである。どの汚染物質やEU加盟国、産業についても環境負荷に伴う費用が対策のための税金やその他の経済的措置から得られる歳入を大きく超過しているという。報告書は、汚染者に環境負荷を減らすよう求めつつ経済的弱者に負担が偏らないようにするため、環境税やその他の経済的措置を広く活用することが必要だと論じ、環境税の増税による収益を労働に対する税の低減に充てることがマクロ経済にプラスになるとも分析している。併せて同委員会は、加盟国が導入している汚染者負担原則を体現した経済的措置などをまとめたオンラインツールも公開した。
【欧州委員会】