欧州委員会、2030年までに25％を有機農地にする行動計画を発表

【ごみ･リサイクル その他(ごみ･リサイクル)】 【掲載日】2021.04.13 【情報源】／2021.03.25 発表

　欧州委員会は、有機農業振興のための行動計画を発表した。2030年までに域内農耕地の25％を有機栽培農地にし、生産量を増やす。計画は、「消費拡大」、「生産増大」、「持続可能性向上」の3目標を掲げ、具体的な取組を提起する。消費が生産を牽引するとして、消費拡大に力を入れる。啓発活動をはじめ公的機関による有機農産物購入の拡大、子どもの健全な食生活を目指すEUスクールスキームの下での提供などにより普及に努め、虚偽表示防止とトレーサビリティを強化して消費者の信頼を獲得する。生産増大のためには、EU共通農業政策（CAP）を軸に農家の有機農業への転換を促す。準備中の新CAPに含まれる「エコスキーム」は、環境に配慮する農家を支援し有機農業振興に寄与する。持続可能性向上には、動物の福祉増進、有機種子の確保、排出削減、プラスチックや水、エネルギー使用の削減などを進める。さらに、有機農業関連の研究開発を強化し、農林業・農村関係研究開発予算のうち30％以上を充てる。
　現在の有機栽培農地は域内農耕地の8.5％で、2030年までに15〜18％に達するとみられるが、欧州委員会は25％を目指し、加盟各国のCAP関連政策に期待する。
【欧州委員会】