アメリカ環境保護庁、超党派インフラ投資法の下、ブラウンフィールド職業訓練補助金を通じて380万ドルを拠出

【水･土壌環境 地下水/土壌汚染】 【掲載日】2022.02.22 【情報源】／2022.02.02 発表

　アメリカ環境保護庁（EPA）は超党派インフラ投資法（2021年11月成立）の下、「ブラウンフィールド（土壌が汚染され放置されている土地）職業訓練補助金プログラム」を通じ、19の団体に総額約380万ドルを付与すると発表した。
　対象に選ばれたのは、地方自治体（ピッツバーグ市、リッチモンド市等）、環境NPO（アラスカ州）、コミュニティカレッジ（ミズーリ州）、職業訓練NPO（ニューヨーク州）など。これらの団体は、環境汚染や投資撤退、ブラウンフィールドの影響を受けた地域の住民に訓練を行い、地元で環境関連の職を確保するための技術や認定を取得する機会を提供している。プログラムの参加者は通常、一時的な契約業務ではなく長期的な職業に就く機会を得られるよう支援する様々な検定（鉛・アスベストの削減、有害廃棄物業務・緊急対応等）を修了する。
　1998年のプログラム開始以来、同プログラムを通じた補助金交付は352件を超え、職業訓練の修了者は1万9456人超、うち1万4560人超が修復や環境衛生等に関連する常勤職に就いている。
【アメリカ環境保護庁】