カナダ環境・気候変動省、連邦炭素価格付け制度による税収の国民への還付を開始

【大気環境 その他(大気環境)】 【掲載日】2022.07.21 【情報源】／2022.07.05 発表

　カナダ環境・気候変動省は、連邦炭素価格付け制度による国家収入の国民への還付を開始すると発表した。2022年7月15日から、同制度がすでに適用されているオンタリオ、マニトバ、サスカチュワン、アルバータ各州の国民は、州毎の基準額に基づき一律の給付を受ける。2022-23会計年度中に、たとえば夫婦と子ども2人の世帯は、オンタリオ州で745ドル、マニトバ州で832ドル、サスカチュワン州で1,101ドル、アルバータ州で1,079ドルを受給する。農村部と過疎地は、10％上積みされる。四半期ごとの給付だが、今回は上半期分（2期分）が支払われる。
　2019年に開始された連邦炭素価格付け制度は燃料税と排出量取引の2本建てで、各州は州独自の制度も選択できるが、連邦基準を下回る制度であれば、連邦制度が優先して適用される。国民負担軽減のため、連邦制度適用州では気候取組インセンティブ給付（CAIP）として、燃料税収入の90％を直接、国民に還付する。これまでは税控除方式であったが、今回から直接給付となった。
【カナダ環境・気候変動省】