アメリカ、4省庁がまとめた輸送部門の脱炭素化計画を公表

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2023.01.26 【情報源】／2023.01.10 発表

アメリカのバイデン政権は、輸送部門の脱炭素化に向けた青写真となる計画を公表した。これはエネルギー省（DOE）や運輸省（DOT）など4省庁がまとめたもので、2050年までに同部門全体で温室効果ガス（GHG）排出量を80〜100％削減することを目指す。脱炭素化戦略の柱となるのが、まちづくり支援などによる利便性の向上、モーダルシフトや輸送手段の効率改善、ゼロエミッション車やクリーン燃料の普及等によるクリーンな輸送手段への移行である。DOEは、気候危機への対処、及び2035年までの電力部門の脱炭素化と2050年までの排出実質ゼロという同政権の目標の達成のために政府を挙げて取り組む姿勢の表れであり、輸送コストの削減や公衆衛生の改善、エネルギー安全保障の強化も図るものだと説明する。今後4省庁は州や地方自治体、民間部門などとも協力し、より詳細な脱炭素化行動計画を策定・実施していく。輸送部門のGHG排出量は国内の同排出量全体の3分の1を占め、移動関連費は年間家計支出のなかで2番目に大きい費目だという。
【アメリカエネルギー省】