アメリカ海洋大気庁、気候変動対策としての海洋保護区拡大をめざす国際的パートナーシップを立ち上げ

【地球環境 海洋汚染】 【掲載日】2021.06.21 【情報源】／2021.06.02 発表

　アメリカ海洋大気庁（NOAA）は他の4ヶ国の政府機関と共に、気候変動に対する「自然に基づく解決策」としての海洋保護区（MPAs）の役割を推進する新たなパートナーシップを設立したと発表した。MPAsは、生物多様性を保全して災害防御、浸食制御、食料生産、観光など多くの生態系サービスの提供を促進すると同時に、大気中の二酸化炭素を回収・貯留する塩沼地、マングローブ林、海草藻場などを保護することにより気候変動緩和にも大きく貢献する。このパートナーシップでは、生物多様性保全と気候変動緩和・適応というMPAsの役割について世界の政策決定者に情報とツールを提供していくという。
　参加機関はNOAA、イギリスの合同自然保護委員会（JNCC）、チリ環境省、コスタリカ環境エネルギー省（MINAE）、フランス生物多様性局（OFB）の5機関で、国際自然保護連合（IUCN）他からの科学的支援を受ける。
【アメリカ海洋大気庁】