アメリカのトランプ政権、中部大西洋岸地域で大規模発電所建設を促す緊急電力オークションを要請

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2026.02.03 【情報源】アメリカ／2026.01.16 発表

アメリカの国家エネルギー支配評議会（NEDC）(注)は、中部大西洋岸周辺の13州の知事と共に、これらの州の系統運用を担っている地域送電機関「PJMインターコネクション」に対し、緊急電力オークションの実施を求めるとともに、市場ルールの一時的な見直しを要請した。

総額150億ドル超規模のベースロード発電所の建設を促し、電力網の信頼性向上と家庭や企業の電力コスト負担の軽減を図るための措置である。
NEDC側は、PJMが前提とすべき原則を声明として発出している。

原則の例
・新設の発電設備に対して15年間の収益確実性を提供する。
・家庭用電力料金の上昇を抑制する。
・条件に該当するデータセンターに新規発電コストの公平な負担を求める。
・電力網の即時安定化を優先する。

背景には、この地域における電力価格の高騰と電力網の信頼性リスクの高まりがある。
前政権時代には、PJMの運用下で信頼性の高いベースロード電源（17ギガワット規模）の供給が確保されなくなり、史上初めて、電力の安定供給に必要な発電容量を確保できない事態が生じたという。

(注)2025年2月にトランプ大統領が設置を指示した。大統領府内に置かれ、内務省（DOI）のバーガム長官が議長を、エネルギー省（DOE）のライト長官が副議長を務めている。

【アメリカエネルギー省】