京都議定書、2月16日に発効

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.02.23 【情報源】国連／2005.02.16 発表

　京都議定書が2月16日に発効し、世界各国から発効を歓迎するメッセージ、今後に向けた取組みを強調するコメントが出された。現在、同議定書の批准国は、141カ国に上る。
　欧州委員会のバローゾ委員長は、日本の京都で行われた特別イベントにビデオメッセージを送り、「将来世代のために、そして、現代の我々すべてが安全に生きるために、地球を救うできる限りのことをするのは義務である。京都議定書は、そのための初めての、そして重要な一歩だ。議定書の発効は、産業界に対して、気候にやさしい技術が必要とされていることを知らせるシグナルを送ることになる」と述べた。
　イギリスのベケット大臣も、ビデオメッセージで議定書の発効を祝いつつ、「京都議定書は最初の一歩だ。今後数年のうちに、一層、前進することを期待する。イギリスは、2005年に、G8議長国及びEU議長国となるチャンスを活かし、この問題への認識を高めるとともに、気候変動に取り組まないことが著しい経済的コストを伴うという理解を浸透させるため、議論、対話、協力を促していきたい」と述べた。
　一方、UNEPのテプファー事務局長は、「祝宴の亡霊」というタイトルのコメントを発表し、議定書発効という特別な日を祝いながらも、気候を安定化させるためには、やるべきことがたくさんあるという認識を持たなければならないと指摘。「気候を保全するために必要な、温室効果ガス排出量の60％カットに向けた軌道に地球を乗せなければならない」と述べた。
　ドイツのトリッティン環境大臣も、「地球温暖化は既に始まっており、世界中に多大な犠牲をもたらす要因となっている。我々には、京都議定書の発効を喜んでいる時間はない」と祝賀ムードを戒めつつ、「京都議定書は、地球温暖化対策を経済的に実施する要素を含んでいる。また、再生可能エネルギーは、地球規模での貧困問題の解決につながるだけでなく、雇用の創出にも大きな効果を挙げている。地球温暖化対策は、持続可能な開発と雇用創出のチャンスを生み出すものである」とコメントしている。【ＵＮＥＰ】・【欧州委員会環境総局】・【イギリス環境・食糧・地方事業省】・【ドイツ連邦環境省】・【フランス エコロジー・持続可能な開発省】


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