EU　温室効果ガス排出量取引スキームがスタート　5ヶ国の国家排出割当計画を受理

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2005.01.24 【情報源】EU／2005.01.06 発表

　1月1日、EUの温室効果ガス排出量取引スキームがスタートした。この制度は、エネルギー部門や産業部門から排出される温室効果ガスを、経済的な負担が最も少ない形で削減し、京都議定書上の削減目標を達成できるよう、EU及び加盟国を支援するものである。
　この準備として、2004年12月末、欧州委員会は、5カ国から提出されたCO2排出枠の国家割当計画を受理した。5件のうち、キプロス、ハンガリー、リトアニア及びマルタの4件については無条件に受理され、スペインの計画については技術的な変更がなされることを条件に受理された。
　国家排出割当計画は、EUの排出量取引スキームに参加できるよう、加盟国がエネルギー集約型産業の施設に配分しようとしているCO2排出枠の数量を示すものである。今回の決定では、約1300施設に割当が行われる。
　これまで、欧州委員会は、2004年7月及び10月に、7800施設以上、予定割当量の60％にあたる計画を受理している。【欧州委員会環境総局】