国際エネルギー機関、緊迫するイラン情勢がエネルギー投資戦略の変化を引き起こしていると報告

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2026.06.15 【情報源】国際機関／2026.05.28 発表

国際エネルギー機関（IEA）は、報告書「世界エネルギー投資2026年版」を公表し、中東情勢により各国や企業がエネルギー投資計画の見直しを迫られていると報告した。
IEAのビロル事務局長は、今回のエネルギー危機は1970年代のオイルショック後に匹敵するエネルギー投資の変化を生むと指摘し、すでに貿易ルートとエネルギー源を多角化する取組が始まっていると述べた。

報告書の予測では、2026年に世界のエネルギー投資は3兆4,000億ドルに達し、約2兆2,000億ドルが送電網、蓄電、低排出燃料、再生可能エネルギーなどに、約1兆2,000億ドルが石油、天然ガス、石炭に投資されるという。

化石燃料投資では、石油向けが3年連続減少し5,000億ドルを下回る。
天然ガス向けは過去10年で最大の3,300億ドル、石炭向けも中東情勢の不透明さから既存の石炭火力発電所を維持する動きや国内エネルギー源重視により増加の見込み。
燃料輸入国で国内エネルギー源への関心が高まり、上述の石炭のほか、太陽光を中心とした再エネ投資が約6,650億ドル、原子力への投資も回復傾向が続く見込み。

【国際エネルギー機関】