国連環境計画等、建物・建築部門の脱炭素化に向けた取組拡大・加速を要請

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2025.04.02 【情報源】国連／2025.03.17 発表

国連環境計画（UNEP）と「建物および建築のグローバル・アライアンス」は、建物・建築部門の世界状況に関する年次報告書を公表し、建築エネルギー基準や再エネ、資金調達等への意欲向上を求めた。

報告書ではパリ協定締結以降の同部門の進捗を評価し、2023年に初めて、建築が進んでも排出量が増えなかった。
実質ゼロ排出に整合する建築エネルギー基準や性能基準の義務化等により、エネルギー強度が約10％減少、最終エネルギー需要に占める再エネの割合は約5％増加。
しかし同部門は世界のCO2排出量の34％を占め、新興・途上国の新築床面積の50％以上は未だに建築基準が適用されていない。

世界気候目標の実現に向け、以下を提言した。

・主要な炭素排出国が2028年までに炭素ゼロの建築エネルギー基準を導入、全ての国で2035年までに導入。
・国別目標（NDC）に建築基準改革計画を組み込む。
・2030年までに世界で建物のエネルギー効率化投資を5,220億ドルに倍増。
・拡大生産者責任の措置や循環型経済の手法を導入。
・労働者の技能向上を推進。

【国連環境計画】